粉骨砕身で努力します… 言った次の日に彼は辞めた 帰属意識はどこに?

 

 

無形のサービスを提供している我が社。
当然ですがユーザーとはサービス提供の契約を締結しています。
もちろん、現地の法に沿った内容で、甲乙双方の代表者が署名押印した、
会社対会社の契約であり、正常な商行為です。

とあるユーザーの代表者が交代したとのことで表敬訪問した際、新任の代表者から

「そんな契約、わしゃ知らん。」
と言われて面食らったことがありました。

こんなこともありました。営業員が退職する際に顧客や見込み客の名刺を持ったまま辞めていくのです。

自分が知りえた営業情報は自分の物だ、辞めるときに持って行って何が悪いのか、
というのが彼の認識でした。

 

 

 

希薄な帰属意識

一般的には、彼らは会社に対する忠誠心や帰属意識は極めて薄いといえます。

国の規定の福利は通常給料から天引きされますが、それをせずに相当額を現金でほしいという、要望を出す社員もいます。もちろん、それは会社としてはできないので断りますが、国に対してでさえ、実は帰属意識の薄さを感じる言動が時々あります。

 

古来、内戦を繰り返し、味方であったはずの人から裏切られるなどの長い歴史の中で、頼れるのは自分だけという考え方が身に沁みついているのかもしれません。

他人を当てにするな、という社会で彼らは育ってきていることを理解しなければなりません。

ある意味、皆は生きていくのに、頼れるのは自分だけだ、自分の身は自分で守るという古来の習慣が根付いているのだと思います。

我々の目の前にいる人は、そういう人達だということを、日本人総経理は意識すべきです。

 

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個人主義の世界で

彼らは、個人をベースにいろんなコミュニティを持ち、生活をしているのです。人脈は命、財産に次ぐ大事なもので、もちろん会社よりも大事、と考えているはずです。

日本では名刺管理システムなどを使って、情報を社内で共有するのが当たりまえですが、帰属意識の希薄な中国では、名刺のように自分で集めた貴重な情報を共有するなんてことはあり得ない、ということでしょうか。

良くも悪くもそういった個人主義の土壌で、我々はビジネスを営み成功させなければならないのです。

ですから、「団結」や「団体戦」が得意な日本人ですが、個人主義も理解し評価すべきであると思います。

 

ならば 総経理も個人主義を取り入れよう

会社では、「団結して取り組もう!」等とは言いますが、一方では、総経理も顧客や政府機関との個人としての関係を築くことが大切になります。

 

日本のように「〇〇〇会社の誰々さん」ではなく、「親しくなった誰々さんは、〇〇〇会社の人」といったイメージでしょうか。「個人」が先行しなければなりません。

 

それが、結果として会社を守り、社員やその家族を守ることになります。
自信を高める個人主義は悪くはないと私は思います。個人として力をつけることは、結果として会社のためになるのですから。但し、利己主義では支持は得られませんし、支持もできません。

そして、経営マネジメントや会社施策を検討する際には、社員には帰属意識はない、という前提で考えるのが得策であると思います。

 

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 ♣♣♣ 中国ビジネスの成功を勝ち取る ことわざ・格言を解説 ♣♣♣ 

 

恃人不如自恃人 / 人を恃(たの)むは自ら恃むに如かず

◆中国語発音: [shì rén bù rú zì shì rén]

◆出典:韓非子

◆意味:他人を頼むより自分を頼め。「恃む」とはあてにすること。他人を頼むことは愚かであり、それよりも自分を信じ、自分の力で解決する以外にない、という考え方。

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